世の中の公務員の皆様。
そして、おそらくは一部の民間企業にお勤めの皆様の同じ気持ちに陥っている方いらっしゃると思います。
我が家の旦那、公務員です。
働き方改革って何？仕事はそのままで残業を減らせと言われることか？
まずはこちら。
厚生労働省が旗振っている「働き方改革」を押さえよう
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働き手のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性の向上や、就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠です。
働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりが、より良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。（厚生労働省特設サイトより引用）
んー。なるほど。
つまり、少子高齢化で人口が減少する中で、働き方を見直して、現に働いている人も働いていない人も、あらゆる手段をつかって存分に働け！と、、いうことですね。
考え方は悪くありません。
多様な働き方によって、国民がしたいことをしたいようにして暮らしていけるなんて、とても良いことですよね。
さらに、国内の中小企業や小規模事業者には、「生産性の向上に加えて、職場環境の改善などの魅力ある職場づくり」によって人手不足を解消しようという取り組みもおこなっています。
んー？言わんとすることはわかりますが、感覚的には段々雲行きが怪しくなってきているような気がしてきました。
そして、中小企業等に向けては、サブロク協定の締結や労働条件を書面などで交付するなどの法令に基づいた手続きができているかチェック項目とされています。
そして、公務員の働き方改革はどうか
次に、本題の公務員の働き方改革についてです。
公務員の場合は、旗振り役は厚生労働省ではなく、総務省ですね。
総務省のHPを見ていきましょう。
総務省のHPには「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版」なるものが掲載されています。
まず注目すべき点が、働き方改革の第１章の第１項の見出しを見ていくと、
「女性活躍推進と働き方改革の関係性・意義」というタイトルです。
働き方改革の一番の重要ポイントは「女性」だったんですね。
すみません。正直、はじめて知りました。
「（ガイドライン抜粋）・・人生年時代も見据え、若者も、高齢者も、女性も、男性も、障害（なぜ、障がいではないのか？）のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる社会を構築することが必要であり、特に、わが国最大の潜在力である女性の能力をいかすことが不可欠です。・・」
とあります。
読み進めていくと、「公務員の働き方改革をめぐる状況」に、
「（ガイドライン抜粋）現在、多くの企業や地方公共団体が進める働き方改革は、ノー残業デーや年次有給休暇の計画取得等、個々の社員・職員に退社時間や休暇取得を意識づけさせる取組が主です。しかし、働き方改革を推進し、行政の生産性を向上させるためには、こうした取組だけでは、十分とは言えません。長時間労働を当たり前とするのではなく、時間制約のある職員がいることを前提として組織内で協力し、残業ありきの仕事の進め方を見直すこと、効率的に仕事を進めるための柔軟な働き方（在宅勤務をはじめとするテレワーク 、多様な勤務時間帯等）を可能とし、互いの不在を前提としたカバー体制を構築すること、等が肝要です。生産性向上のためには、このように、今の「働き方」や「働く場所」にとらわれない「シームレス」（seamless：切れ目のない、継ぎ目のない）な働き方へのシフトを目指すとともに、削減・簡略化できる仕事を洗い出す必要もあります。職場の業務の削減・簡略化は、人事担当等が一律にルールを決めてできることではなく、現場の職員がその必要性を理解し、内部向けの報告や会議の効率化等ささやかなことから地道に取り組むことが大切です。働き方改革のゴールは、現時点で残業時間が少なくなることや、休暇が取得できるようになることではなく、今後、組織体制や地域住民のニーズが変化した場合でも、職員自らが協力し合って働き方を効率化できる組織を構築し、質の高い行政サービスを提供することにあります。・・）
働き方改革の知りたい部分が出てきましたね。
その目的は、
「現時点で残業時間が少なくなることや、休暇が取得できるようになることではなく」
「今後、組織体制や地域住民のニーズが変化した場合でも、職員自らが協力し合って働き方を効率化できる組織を構築し、質の高い行政サービスを提供すること」
にあるんですって。
働き方改革の精神は、決して仕事を減らさずに残業だけ減らすということではない
このことがはっきりしたと思います。
では、それぞれの職場ではどうでしょうか。
働き方改革の名のもと、残業を減らすことが目的となって、管理職は部下に残業を減らせ！減らせ！と実績だけを求めてきます。
残業をすることは悪だと言わんばかりに。
管理職ですから、残業を減らすようにマネジメントすることは当然求められます。
そこは、分かります。
ですが、知恵が絞られていません。
残業を減らすためのロードマップを示すことなく、減らせと言われても、部下はついてこないのです。
「サービス残業」しろって意味ですか？
くらいにしか聞こえてきません。
しかしです。
残業が多い人は、なぜか見せしめの刑に処せられる
この目的が分かりません。
皆、命を削って残業をしているのです。
ひと昔前みたいに、ダラダラ残業をしている人なんていません。
でも、上司には残業＝悪（仕事が遅い）と見えるのでしょう。
端々に感じるその思考には辟易します。
上司ならば、部下が残業してまでもいいものを作ろうとしていると胸を張ってほしいものです。
中途半端に残業手当がついてしまうものですから、質が悪いですよね。
その単価に見合った仕事が本当にされているのか、と。
そのようにみられてしまいます。ある意味正解ですが、現実は中々そこまでのコスパが出せているのか、疑問がある部分です。
だからといって、残業を減らせと言ってくるのはどうかと思いますよ。
みんな頑張っていますよ。
公務員にはそのような風潮が多いのではないか。
そのように考えるわけです。
働き方改革の真の意味をもって、公務員も業務の質を上げていきたい
何も、グズグズと愚痴を永遠と言いたい訳ではないんですよ（笑）
先ほどの引用の中の重要部分、「組織体制や地域住民のニーズが変化した場合でも、職員自らが協力し合って働き方を効率化できる組織を構築し、質の高い行政サービスを提供すること」これを実現すればいいのです。
最小のコストで最大の成果をなす。
公務員の使命だと思いますので、その当たり、しっかりと上司の方々も理解をいただきたいものです。
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